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　１０月に大阪地裁であった強制わいせつ致傷事件の裁判員裁判で、男性被告（４７）（控訴）が捜査段階で容疑を認めたことを自ら書いたとされる「自供書」について、判決が「警察官の示唆があったとみるのが自然」と指摘していたことがわかった。

　自供書は捜査員が作る供述調書より信用性が高いとされ、裁判所が作成過程に疑問を示すのは異例。

　告発状などによると、被告は女性にわいせつな行為をしてけがをさせたとして昨年１０月１５日、大阪府警東成署に逮捕され、翌日、「服をはぎ取って全裸にした」などとする自供書が作られた。

　しかし、公判で被告は無罪を主張し、弁護側は自供書について「巡査部長が話した内容をそのまま書いた作文」と指摘。取り調べた同署の巡査部長は「被告が記憶に基づいて書いた」と反論した。

　細井正弘裁判長は判決で「自供書の表現は逮捕状に似ている」と誘導の可能性を指摘。否定した巡査部長を「不誠実だ」と批判した。ただ、取り調べの際に作成された自白調書の信用性は認め、求刑通り懲役４年の実刑とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000562-yom-soci
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　１月２０日に任期満了を迎える東国原英夫・宮崎県知事と橋下徹・大阪府知事が２８日、大阪市内のホテルで会談したことがわかった。

　東国原氏が出馬に前向きとされる来年４月の東京都知事選について、対応を協議したとみられる。

　関係者によると、両氏は２８日午後８時頃から約２時間、ホテルのレストランで会食。大阪府と大阪市などを再編する橋下氏の「大阪都構想」に関し、東国原氏は「都市圏で日本を引っ張る構想には賛成だ」としたが、都知事選への出馬については「まだ白紙」と述べるにとどまったという。

　地域政党「大阪維新の会」を率いて来春の統一地方選に挑む橋下氏は、河村たかし・名古屋市長や都知事選候補との連携を打ち出しており、東国原氏が正式に出馬表明した場合、選挙協力が可能かを検討するとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000484-yom-pol
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　政府は28日、保護者がパートタイマーで、市町村の保育所入所待機児童リストからの漏れが多いとされる子どもについて、実態把握に乗り出す方針を固めた。これらの「隠れ待機児童」も含めて待機児童数を割り出し、それをベースに保育所や幼保一体施設「こども園」の整備を進める。実態把握は2013年度施行を目指す子育て支援改革「子ども・子育て新システム」に併せて実施する。
　現行の保育所制度は、市町村が保育の必要がある子の保護者と契約し、受け入れ先を決める。本来は保護者の就労形態を問わず保育所利用が可能で、市町村は満員で入れない子を待機児童リストに載せる必要がある。
　しかし、待機児童問題が深刻な都市部では、保護者がフルタイム勤務の子をリストに載せる一方、パートタイム勤務の子は入所の必要性が低いとして、市町村が「門前払い」するケースが相当数あると指摘される。厚生労働省は市町村作成のリストに基づき10年4月時点の待機児童を2万6275人としているが、こうした事例を含まず不正確だと国会などで批判されていた。
　政府は、現行制度上は保育所の入所可否に関して市町村の権限が強く、待機児童リスト作成時に実際の空き状況を勘案しがちで、一部の子を外していたとみている。このため、13年度からは保育所やこども園と保護者が入所について直接契約する方式に改める。
　市町村向けには、入所できるかどうかにかかわらず、保育の必要がある全ての子をまず認定する仕組みを整える。正当な理由なく入所を拒否しないよう施設側を指導できる権限も付与する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000008-jij-pol
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